3496 アズーム 2020年9月期1Q決算

駐車場サブリースと月極駐車場のポータルサイト。サブリースが売上高の大部分を占める。

サブリースは駐車場の空き区画をオーナーから借り上げ、自社のポータルサイトなどを通じて獲得したユーザーに貸し出すという事業。シェアードリサーチのレポートによると、顧客はオフィスビルとマンションがそれぞれ40％程度でマンション向けの比率が高いのが特徴とのこと。

1Qからビジュアライゼーション事業を加えた連結決算を開始したがこの事業の売上高は少ない。

1Qは売上高が前年比+47%と大きく伸びたものの大幅減益の赤字に終わった。

売上高 842百万円（前年比+47％）

経常利益 0百万円（前年16百万円）

純利益 -2百万円（前年10百万円）

1Qの月極駐車場受託台数は10,180台で前年4Qから565台増加した。ただ、このペースでは今期目標の12,200台を下回りそう。

過去の推移を見ると4Qが強い傾向があるのだが、前年4Qが期待外れだっただけに心配。

なお連結決算を開始するという理由で業績を修正している。

通期決算の修正幅は売上高が+3％、経常利益が-7％。前期比では売上高+44%増収、経常利益+101％増益の予想となる。

通期予想と同時に中間予想も修正している。2Q単体は売上高+47%増収、経常利益+5％増益で修正後の中間予想を達成できる。

決算後に株価は大きく下げた。時価総額は40億円を下回る。

今期の予想PERは34倍、予想PSRは1倍。PERの数字に割安感はないが成長率の高さと利益率の改善余地は大きい。中期計画の来期経常利益9億円を実現できれば割安になる。

とはいえIPO直後の前期に下方修正で、今期も利益を下方修正と信頼感がまったくない。1Qの業績も駐車場受託台数も予想を下回っているように見える。

感染症の流行と株価

2003年のSARS、2009年の新型インフルエンザ、2014年のエボラ流行時の株価の動きを振り返ってみる。

■SARSと株価

SARSは2003年に主に中国・香港で流行した。

WHOによると2003年7月に制圧宣言が出されるまでの感染者は8,096名・死者は774名となっている。アメリカでの感染者は27名・死者0名、日本での感染者は0名。

感染者数と死者から単純に計算すると致死率は9.6％だが、数字は国や年齢によって大きな差があり、またSARSの発症率が不明なことから正確な致死率を計算するのは難しいとのことだ。

wikipedia によるとSARS流行の経緯は以下のようになる。

・2002年11月に中華人民共和国広東省で最初の症例が報告される。

・2003年2月にアメリカのビジネスマンが中国からシンガポールへ向かう飛行機の中で発症。着陸したハノイの病院で死亡。さらに治療にあたった医師や看護師にも感染。世界に大きく報道される。

・3月12日、WHOが世界規模の警報を出す。

・7月5日、WHOがSARSの封じ込め成功を発表。

SARSの感染者数・死者数（JOMF）と香港ハンセン指数・アメリカS&P500・日経平均株価（いずれも2002年11月1日を起点）の推移をグラフにしてみる。グレーのシャドーはWHOがアラートを出してから封じ込め成功が発表されるまでの期間。

2003年はITバブル崩壊の下落相場が終了した年となる。3月に底打ちしたアメリカS&P500はSARSに関係なくほぼ一直線に上げているように見える。

一方でハンセン指数の下落は5月まで続きアメリカに後れを取っている。SARSの流行と繋げたくなるが、日経平均株価も低迷していることからSARSの影響がどれくらいあったのかは分かりにくい。

■2009年新型インフルエンザと株価

WHOがパンデミックを宣言した2009年春から2010年3月にかけて流行した新型インフルエンザ。流行初期の段階でメキシコの死亡率が高いことから注目されたが、後に普通のインフルエンザ並みの死亡率でしかなかったことが判明する。

wikipedia によると、全世界の死亡者数は9,933人、米国2,370人、日本78人となっている。

WHOのアラートは以下のとおり。

・2009年4月27日、WHOが警戒水準をフェーズ3からフェーズ4に引き上げる。

・4月29日、WHOがフェーズ5への引き上げを決定。

・6月12日、WHOが世界的流行病（パンデミック）であることを宣言。警戒水準をフェーズ6に引き上げる。

・2010年8月10日、WHOがフェーズ6からポスト・パンデミックへの引き下げを決定。世界的な大流行の終結を宣言。

なお、グーグルトレンドで「新型インフルエンザ」と「flu」を調べるとこんな感じとなった。

・新型インフルエンザ。5月13日～17日がピーク。

・flu（地域でアメリカ合衆国のみを対象）。4月26日～5月2日がピーク。

新型インフルエンザの感染者数・死者数（wikipedia）とS&P500と日経平均株価（どちらも2009年3月1日を起点）の推移をグラフにした。グレーのシャドーはフェーズ6に引き上げられた6月12日以降の期間。

検索がピークをつけたのは4月末から5月だが日米株価に大きな動きは見られない。強いて言えば日経平均はやや弱い気はする。

パンデミック宣言後には日米の株価が停滞しているが、この頃には致死率が低いことが明らかになってきていた。

■2014年のエボラ流行とアメリカの株価

ギニアなどの西アフリカで感染が広がった致死率の高い感染症。

wikipedia によると、2015年10月18日までに感染疑い例も含め28,512名が感染し、11,313名が死亡している。

アメリカでの感染者は4人で1人が死亡、日本での感染はなかった。

いくつかのサイトから経緯を拾うとこんな感じのようだ。

・2014年3月21日、ギニアがWHOに対しエボラ出血熱のアウトブレイク発生を報告。

・6月23日、国境なき医師団が「制御できない状況だ」との声明を発表。

・8月8日、WHOが「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態」を宣言。

・9月30日、米国で感染症患者が確認される。

・10月12日、WHOがセネガルてのエボラ出血熱感染の終息を発表。

・10月20日、ナイジェリアでのエボラ出血熱感染の終息を発表。

・2015年1月28日、WHOはエボラ出血熱が流行を終息させる段階に入ったと報告した。

なお、グーグルトレンドで「ebola」を調べた結果が下のグラフとなる。8月3日～9日が一度目のピーク、10月12日～18日が2度目のピークとなっている。

エボラの感染者数・死者数（アメリカ疾病予防管理センター）とS&P500をグラフにした。グレーのシャドーはWHOが「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態」を宣言してから「流行を収束させる段階に入った」と報告するまでの期間。

全体的に見ると株価は右上がりだがエボラが流行していた時期のボラティリティが大きい。また2度の検索のピークと株価の落ち込みはかなり一致しているように見える。

■感想

感染症は流行している期間が長いため、実際のところ株価にどれくらいの影響を与えているのか分かりにくい。

個人的な印象としては、全体の方向性を変えるほどの力はなくとも多少の影響はあるのかなという感じを受けた。アメリカや日本が流行の舞台になった場合は投資家心理にかなり悪影響が出るのではないかと思う。

ただ、少し長い目で見れば封じ込めが失敗しないかぎり株価は戻していくと思う。

3683 サイバーリンクス

流通業および官公庁向けのクラウドサービスとドコモショップの運営。 

事業構成はこちら。

セグメントはITクラウド事業とモバイルネットワーク事業の2つ。

直近3Ｑの売上高はITクラウドが66％でモバイルネットワークが34％、セグメント利益はちょうど半々となっている。

ITクラウド事業は流通向けと官公庁向けに分かれる。今期2Qの売上高は流通向けが37億円、官公庁向けが20億円で流通向けが大きい。

流通向けの内訳を見ると、食品小売業向けの基幹業務システム@rmsが主力で今期2Qの売上高の6割を占めている。@rmsシリーズの顧客数は347社でクラウド⼩売基幹系システム導入者数No1とのこと。フィスコのレポートによると売上高300億円以下の小売業での全国シェアは1/3程度だそうだ。

次に大きいのが流通食品卸売業向けクラウドサービスのクラウドEDIで今期2Qの売上高の22%を占めている。導入社数は239社。加工食品卸売上高の上位10社のうち7社が使用している。

この事業は、小売業の中・大規模企業への展開、卸売業の小規模企業への展開、小売・卸・メーカーの商談プラットフォームという3方向への拡大を計画している。

官公庁向けクラウドの内訳は、行政情報47％、地域防災35％が大きい。主に地元の和歌山県でサービスを展開している。統合住民サービスを構築し、近畿を手掛かりに全国展開を図るとのこと。

モバイルネットワーク事業は和歌山県で7店舗のドコモショップを運営する。県内最大のNTTドコモ代理店。

年間のセグメント売上高の推移をグラフにしてみた。ITクラウドはデータが見つかった2014年から流通と官公庁に分けた。

ITクラウドの流通分野が伸びている一方で、ITクラウドの官公庁やモバイルネットワークは売上高が減少傾向になっている。

会社は安定的に収入が見込める定常収入の比率も公表している。過去の数値は40％前後で推移しているが、2018年12月期は47％まで上がっている。

セグメント利益の推移。

ITクラウド事業は2009年の赤字から2015年にピークをつけてここ3年は減少している。モバイルネットワーク事業は比較的安定して利益を稼いでいる。

ITクラウド事業の利益が減少しているのはソフトウェア償却費が大きくなっているため。2019年12月期に@rms次期バージョンが最終リリースされ、2020年12月期以降は償却費が減少する見込みとなっている。

償却費の減少により2020年12月期は経常利益11億円・経常利益率10.2％を見込んでいる。ただし、開発規模拡大による償却費の増加・後連れの可能性も指摘されている。

3Qの業績は売上高+15％の増収、経常利益+22％の増益と堅調。

今期予想は売上高+7%の増収、経常利益+19％の増益。

なお、2Qの経常利益は期首予想を+30%上振れしている。

現在の時価総額は66億円。

今期予想のPERは18倍、PSRは0.64倍。来期の経常利益が計画の11億円出ればPERは8～9倍程度となる。

予定通り償却費がなくなることで利益率が向上すれば割安だと思う。

（追記）

IRを見逃していた。

今期予定していた基幹システム導入案件の解除・終了による補償費用1億円が販管費に計上されるとのこと。

3558 ロコンド 2020年2月期3Q決算

靴のオンライン販売。送料を含めた返品無料が特徴。

3月に女性向けファッション商品を取り扱うモバコレを完全子会社化、6月に本体に吸収合併した。

3Qの累計では商品取扱高（返品後）や売上高は3割以上伸びている。

商品取扱高（返品後） 138億円（前年比+34％）

売上高　63億円（前年比+31％）

経常利益　-2億円

当期純利益　-2億円

3Q単体で見ると経常利益は黒字化したものの売上高の伸び率は前年比+11%に減速している。

商品取扱高（返品後） 47.9億円（前年比+18％）

売上高　22億円（前年比+11％）

経常利益　1.4億円

当期純利益　1.4億円

四半期で見た売上高の成長率は頭打ち傾向。

売上高25億円のモバコレを買収して（ロコンドの前期の売上高は67億円）前年比+11%の成長率というのはかなり期待外れ。

営業利益はテレビCM等の広告費用を削ったことで計画通り黒字化した。

本来ならば2Qで黒字化していてもおかしくなかったが、2Qは粗利益率の悪化や販管費率の上昇があった。3Qは両者ともに以前の水準に戻している。うまくコストコントロールできたようだ。

商品取扱高（返品差引後）は伸びてはいるが成長率は鈍化している。

3Qの連結取扱高は前年比+18%、EC事業は+17％、プラットフォーム事業は+27%。

2Qに失速したプラットフォーム事業がやや回復しているが、この事業がうまくいくかは未知数だと思う。

決算はいまいちだったが株価は上昇している。

現在の時価総額は115億円。下方修正後のPSRは1.4倍程度、会社計画の来期の営業利益12～16億円を基準にすると予想PERは10～14倍くらいになる。割安な数字ではあるが成長鈍化しているのが不安なところだと思う。

5713 住友金属鉱山

銅、金、ニッケルの資源開発と製錬、電子材料などの生産を行う会社。

銅権益生産量は世界20位の中堅、ニッケルメタルの生産量は世界5位の規模とのこと。

まずは2005年以降の当期純利益と主要生産物である銅・ニッケル・金価格をグラフにしてみる。

業績のブレは大きい。また、金価格はあまり業績に影響がなさそうなのが分かる。

セグメント別の利益。主要なセグメントは資源、製錬、材料の3つ。

資源は赤字にもなっておりブレが大きい。製錬は好不調はあるものの安定して黒字を計上している。材料は資源や製錬に比べると寄与度が小さい。

資源は銅と金。

2015年と2016年の赤字期間には銅価格が急落している。この時期に金価格は安定していたので、資源セグメントは銅価格に左右されそう。

製錬は銅とニッケルと金だがそれぞれの貢献度は不明。

セグメント利益と銅・ニッケル価格を比べても、銅とニッケルがおおむね連動して動いているためどちらの影響が強いのか分かりにくい。

材料では電池材料が売上の半分以上を占める規模に成長している。

住友金属鉱山の生産する正極材はパナソニックを通じてテスラに提供されている。テスラの使用するNCA（ニッケル・コバルト・アルミニウム）はニッケルの比率の高い正極材で、世界的にEVの正極材はニッケルメインに移行することが予想されている。ニッケル素材から正極材までを手掛ける住友金属鉱山はユニークな立ち位置にある。

決算短信の補足情報に製品別の売上高が掲載されていたのでグラフにしてみる。

製錬銅の割合が一番大きく、材料、製錬ニッケル、製錬金が続くといった感じ。

製品別売上数量を見ると製錬銅はゆるやかに増加している。

権益別の銅の生産量を見るとモンレシー10万トン（鉱山全体の生産量40.1万トン）、セロベルデ8.1万トン（48.2万トン）、シエラゴルダ3.3万トン（10.4万トン）、カンデラリア1.9万トン（12万トン）となっている。なお、シエラゴルダは2021年に現状の2倍となる生産量20万トンが期待されるとのこと。

その他にはチリのケブラダ・ブランダの権益25％を取得した。生産開始は2021年で年間生産量24万トンの計画。

会社は長期ビジョンとして権益分の銅の生産量30万トンを目指すとしている。

製錬ニッケル（フェロニッケル含む）の製品別売上数量はやや低迷している。

タガニート、コーラルベイの6万トン体制が構築されたものの2018年は設備トラブルにより生産量が前年を下回った（なお、2015年はコーラルベイとタガニートが15か月決算のため大きくなっている）。

ニッケルの新規投資計画はインドネシアのポマラプロジェクトがある。2020年代半ばの操業でニッケル生産量4万トンが目標とのこと。会社は長期ビジョンとしてニッケル生産量15万トンを目指すとしている。

先に書いたようにニッケルはEVの普及により需要増加が期待されている。特にEVに使用されるクラス1ニッケルは主に硫化鉱から生産されているが新たな鉱山が不足している。住友金属鉱山は低品質の酸化鉱からクラス1ニッケルを作り出すHPALを2カ所も成功させている実績を持つ。このHPALは技術的に難しいようで失敗プロジェクトが多い（HPAL:Upping The Pressureにこれまでのプロジェクトの一覧がある）。

現在の株価は3,479円で予想PERは16倍程度となる。好調時にはEPS300円以上を出しているので、それを基準にすれば割高感はないと思う。

住友金属鉱山はEV関連株として面白そうだが、実際の業績はニッケルよりも銅に左右されそうなのが残念。

アルベマールのプレゼンテーション

インベスターズデイのプレゼンテーションでリチウム市場について詳しく解説していた。

プレゼンテーション資料（PDF）

トランスクリプト

■需給

・2019年の需要は275Kt（以下リチウムの単位は炭酸リチウム換算）の見通し。

・2025年の需要は800～1,200Ktとなる予想。ベースケースは1,000Ktで年間24％の成長率。EVのシェアは3％から18％に増加し、EVのリチウム需要に占める割合は現在の35%から最大で70%まで上がるという想定。

3169 ミサワ 2020年1月期3Q決算

おしゃれ家具のUnicoを運営する会社。

3Q決算は好調。売上高は前年比で2桁以上の伸びとなり、経常利益率も前年の4％から2倍の8％に改善している。ちなみに経常利益率のピークは2013年1月期の8.8%。

売上高　85.1億円（前年比+12％）

経常利益　6.8億円（前年比+125％）

純利益　4.7億円（前年比+152％）

経常利益率　8.0%（前年4％）

3Q単体で見ても好調。売上高は前年比で+20％以上も伸びた。ただし、消費税前の駆け込み需要が想定より大きかったとのことなので4Qには反動がありそう。

売上高　29.4億円（前年比+21％）

経常利益　1.7億円（前年比+78％）

純利益　1.1億円（前年比+79％）

経常利益率　5.9%（前年4％）

今期はすでに上方修正を出しているが、3Qの経常利益の進捗率は120％と高いためさらに上振れも期待できるかもしれない。

株価は昨年後半に大幅に上がった。決算前後も急騰したが現在は決算前の水準より下げている。

今期予想PERは15倍（経常利益×0.7だと13.6倍）と割安感はない。経常利益率8％を維持できればPERは10倍を切る水準なので、好調が続くと考えるならば割高ではなさそうだが。

四半期の業績。

売上高は緩やかに成長している。

経常利益は一時の低迷から立ち直り安定して黒字を出している。

決算は良かったものの増税前の駆け込み需要があるためどこまで実力なのか分かりにくい。

この会社は情報開示も少なく最近の復活の理由もいまひとつ分からない。四半期報告書では、駆け込み需要の他は人気商品の売れ行きが堅調、適正在庫の維持、ECサイトの開発などを理由に挙げている。

3186 ネクステージ 2019年11月期4Q決算

中古車販売大手。輸入中古車や高級輸入車の新車ディーラーも手掛けている。

2019年は引き続き高成長を維持した。過去5年の年率成長率は、売上高+34％、経常利益+52％とのこと。

期首予想と比較すると、売上高は+2％、経常利益は+7％の上振れとなった。

売上高　2,192億円（前年比+34％）
経常利益　58億円（前年比+41％）
純利益　42億円（前年比+46％）

4Q単体は増税の反動から減益となっている。

売上高　581億円（前年比+28％）
経常利益　11億円（前年比-14％）
純利益　8億円（前年比-10％）

四半期の業績推移。売上高は右肩上がり。

 

経常利益は四半期ごとにややバラツキがあるが、ここ3～4年は売上高と同様に好調に伸びている。

2019年の経常利益率は2.7%。過去10年では2～3％の年が多く、最も良かったのは2011年の3.5%。

2019年は、総合店5店舗、SUV LAND1店舗、UNIVERSE（輸入車専門店）3店舗と大型店を9店舗出店した。

新車ディーラー（高級輸入車）も4店舗増やして19店舗としている。新車ディーラーは全体の20%を目安に出店するとのこと。

今期の出店計画。

総合店7店舗、SUV LAND1店舗、UNIVERSE1店舗の大型店9店舗の出店。新車ディーラーは4店舗の出店。

過去5年の店舗の内訳。中型店を減らして総合店・SUV LAND・輸入車専門店といった大型店を増やしていることが分かる。

ネクステージは店舗の大型化を進めることで、中古車販売、車検、車両用品、保険、買取とすべてのサービスを総合的に提供することを目指している。

2019年の売上高の内訳は、中古車販売1,518億円、新車ディーラー265億円、保険12億円、整備・点検64億円、車両買取333億円とのこと。

中古車販売市場は大手のシェアが低いため、会社は大手への集約・寡占化を予想している。ネクステージは大手の一角だが、中古車小売市場260万台に対して会社の小売販売台数7.6万台にすぎない。

会社の目標は2030年に総合店、SUVLAND、UNIVERSEの大型店160店舗。今期末で大型店は50店舗弱なので拡大余地はまだ大きそう。

この会社の問題点としては新規出店の費用が大きく資金調達が必要になることがある。去年は評判の悪いMSワラントによる資金調達をおこなった。

バランスシートを見るとネットの有利子負債が328億円あるのに対して、今期の予想純利益は53億円、営業キャッシュフローは4年連続でマイナス（大型店舗を作るのに売上債権や棚卸資産が先行する）となっている。

今期末は棚卸資産もやや大きく増加しており回転日数は65日に悪化している。過去3年は50日前後だった。

決算後に株価は下げて現在は1,197円となっている。

今期予想PERは17～18倍程度となる。成長率の高さからするともう少し評価が高くても良さそうだが、増資不安を差し引くとフェアバリューなのかなとも思う。

2019年の感想と2020年のスタンス

2019年は世界的に株高の年となった。

年初は景気後退が心配されていて、実際に世界的に景気は減速したものの、アメリカが持ちこたえたこともあり景気回復を先取りする形で株式市場は上がったというところだろう。

年初に景気後退を予想してマーケットタイミングを取っていた場合、景気の見通しについてはある程度当たったが株価上昇には取り残されたことになる。マクロ経済の予想をもとにしたマーケットタイミングは難易度が高すぎるとあらためて感じる。

2018年末から2019年初めにかけての相場下落時に参考になったのは Calculated Risk とケン・フィッシャーの意見だった。

Calculated Risk はマクロ経済の各種統計をもとにリセッションは来ないと予想しており、今回もいつもと同じように正しかった。このブログは開始以来ほぼ完全に景気予想を当てており本当にすごいと思う。

ケン・フィッシャーはマイナス20％程度の調整は無視して株を持ち続けろというスタンスを貫いていた。ケン・フィッシャーの基本的な投資方針（マーケットタイミングを取るのは株式市場の大幅下落を予想したときだけで投資家人生の中で何回かしかない、それ以外の小幅な調整をタイミングよく取るのは無理なので無視しろ）は実践的でとても有用だと思う。

僕の2019年の年初のスタンスは平年並みのリターンを期待するというものだった。

悪くないスタンスだったが、子供が生まれるという環境変化のため株式100％のポートフォリオを維持できなくなってしまった。安全資産を組み入れたことでリターンもそれなりに終わった。

今後もリスクを意識した運用方針になりそうなのでインデックスを大幅に上回るリターンを出すのは難しくなりそう。ただ、これは仕方ないかなと思っている。

個別株に関しては比較的調子が良かった。ラッセル野村のデータを見るかぎり2019年もバリューよりグロース、小型株より大型株という状況が続いているが、後半は多少なりとも小型バリュー株が復調してきた。僕のレベルでの個別株への投資結果は結局のところ地合い次第になるのだろうと思う。

2020年の株式市場に関してはやや強気に考えている。

アメリカの景気は堅調で景気後退は起きそうになく、中国は景気サイクル的に持ち直しが起こるのではないかと思っている。世界のGDPの4割を占める両国の経済が堅調であれば株式市場が暴落する恐れは少ないのではないだろうか。

不安点としては中国の民間債務問題やアメリカのCAPEレシオが高いことがある。ただ、前者がどうなるかを予想するのは難しいし、後者については予想PERで見れば平常よりやや高い程度なので、景気が良く高い利益率を維持できれば問題にならないのではないかと思う。いずれにせよこれだけを理由にマーケットタイミングを取るのは分が悪いと考える。

利回りの高いREIT 12月末

JapanREITの利回りランキング上位のうち物件売却益や利益超過分配金を差し引いても利回りが4.5%以上ある銘柄をピックアップした。

下表の予想利回りは会社発表の予想分配金を使った利回り、調整利回りはそこから物件売却益と利益超過分配金を引いた利回り。調整利回りの高い順に並べている。インフラファンドはREITと分けて下に並べた。 

コード	投資法人	決算月	株価	時価総額	予想	調整
2971	エスコンジャパンリート投資法人	1/7	131,200	28,914	5.3%	5.3%
3451	トーセイ・リート	4/10	133,300	38,688	5.3%	5.3%
3472	大江戸温泉リート	5/11	93,600	21,652	5.0%	5.0%
3463	いちごホテルリート	1/7	137,000	32,815	5.6%	4.9%
3492	タカラレーベン	2/8	125,400	54,159	5.4%	4.7%
3468	スターアジア	1/7	117,100	63,060	4.7%	4.7%
3287	星野リゾート・リート	4/10	566,000	133,117	4.7%	4.7%
3453	ケネディクス商業リート	3/9	276,400	135,759	4.7%	4.7%
8964	フロンティア不動産投資法人	6/12	458,000	236,664	4.6%	4.6%
3470	マリモ地方創生リート	6/12	128,400	16,543	5.3%	4.5%
8985	ジャパン・ホテル・リート	6/12	81,600	359,665	4.5%	4.5%
9281	タカラレーベン・インフラ	5/11	119,300	17,142	5.9%	5.4%
9284	カナディアン・ソーラー・インフラ	6/12	119,800	26,333	6.1%	4.6%

表面的な数字を見て気になった銘柄は、

・3451 トーセイ・リート投資法人

2014年に上場しており利回り上位のREITのなかでは比較的歴史がある。1株当たりの分配金も純資産も緩やかだが右上がりに増えている。

・3287　星野リゾート・リート投資法人

・3453　ケネディクス商業リート投資法人

・8985　ジャパン・ホテル・リート投資法人

この3銘柄はいずれも時価総額が1,000億円を超えており、格付けAも取得している。

・8964 フロンティア不動産投資法人

格付けAAのREIT。利回り上位のなかでは珍しい。

・9284 カナディアン・ソーラー 

高利回りのREITが少なくなってきたためインフラファンドの魅力が増している。利益超過分配金込みとはいえ6.1％という利回りは魅力的に見える。