6175 ネットマーケティング

マッチングアプリの Omiai に先行投資している会社です。

今期は減益の予想ですが、中期経営計画では再来期に営業利益3~4倍を目標にしており実現すればかなり割安になります。

 

会社概要

ネット広告代理店とマッチングサービスの会社です。

フィスコのレポートによるとネット広告はアフィリエイト代理店業界で2位とのことです。アフィリエイトの市場規模は2017年が前年比+13.5%で、2021年まで+15%程度で安定的に成長するとの見込みです(矢野経済研究所)。

マッチングサービスは婚活アプリの「Omiai」に加えて、デーティングアプリの「QooN」をリリースしています。

Omiai はペアーズなどと並びマッチングアプリでは最大手の一つで、累計会員数378万人(18年12月)、有料会員数64,502人(18年9月)です。

マッチングアプリの差別化はなかなか難しそうですが、Omiai はやや真剣な人用という位置づけのようです。QooN はよりカジュアル寄りです。

下のグラフは18年1Qの決算説明資料に掲載されていた Omiai の有料会員数の推移です。1Qは過去最高の伸びでした。

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テスラ4Q決算

4Qの売上高は7,225Mドルでした。3Q比で+6%の増収です。

営業利益は413Mドルで、3Q比で-1%の減益です。営業利益は前四半期の水準をほぼキープしています。

Automotive 部門の粗利益率はやや低下して24.3%ですが依然として高水準を維持しています。なお、4QのZEVクレジットは無視できるレベルです。

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2018年の通期では売上高+83%の増収でした。営業利益は388Mドルの赤字です。

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江西ガン鋒リ業(ガンフォンリチウム)

深センA株(002460)と香港H株(01772)に重複上場している中国のリチウム大手です。上流のリチウム抽出から下流のバッテリー生産やリサイクルまでを手掛けています。

 

事業

川上から川下までの垂直統合の会社ですが、売上の比率を見るとリチウム化合物・金属がほとんどでバッテリーやリサイクルはわずかです。

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リチウム化合物・金属の生産ですが、原材料は自社権益とサードパーティーから購入しています。少額出資のピルバラミネラルズや出資のないアルチュラマイニングともオフテイク契約を結んでいることから、必ずしも自社権益からの調達にこだわっていないようです。川上の権益にも投資するリチウム化合物の生産会社という感じです。

2017年はマウントマリオンが稼働したことで自社権益からの購入が35.3kt LCEに急増しています。サードパーティーからの購入は13.4kt LCEです。

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ダウ30銘柄のPERとCAPEレシオ

アメリカ株のCAPEレシオの高さは長らく指摘されています。

最近の急落でやや下がっていますが、現在のS&P500のCAPEレシオ29倍という数字はITバブルや大恐慌前に次ぐ高さです。

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Shiller PE Ratio

しかしながら、個別株を見ていると一部のIT系を除いてそこまでの割高感を感じません。

そこで今回はダウ30銘柄のPERとCAPEレシオを比べることで両者にどれくらい乖離があるのかを見てみます。

なお、業績データはモーニングスターから取得しました。

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6425 ユニバーサルエンターテインメント

2年以上前に記事を書いてから、ウィンリゾーツとの和解やオカダマニラのオープンなど大きく進展しました。

 

業績

2014年3月期~2017年3月期にかけて経常利益200~300億円で推移していましたが、2017年12月期(9か月決算)は赤字に転落しました。今期も3Qまで営業利益は赤字です(ウィン社との和解があったため経常利益や純利益は黒字)。

業績の悪化は、カジノ事業の立ち上げ費用もありますが、何より主力のパチンコ・パチスロ事業が不調です。今期の下方修正のコメントでは「新規制のもとでの機械適合が遅れたことにより、国内のパチンコ・パチスロ事業の販売が来期にずれ込んだ」とのことです。

  売上高 経常利益 純利益
2011年3月 45,019 6,643 4,468
2012年3月 74,858 33,368 31,380
2013年3月 99,182 44,873 27,449
2014年3月 86,760 23,626 9,409
2015年3月 88,085 22,055 10,173
2016年3月 91,709 22,343 15,661
2017年3月 111,187 27,036 18,629
2017年12月 68,546 -12,829 -13,426
2018年12月(予) 92,700 85,100 176,700
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ライベント(LTHM)

元FMCのリチウム部門です。2018年10月にスピンオフで上場しました。

リチウム化合物の生産はリチウム・コーポレーション・オブ・アメリカ時代から60年以上も、オンブレ・ムエルト湖からのリチウム生産はFMC時代から20年以上も続けているという老舗です。

現在の生産量はSQMやアルベマールに遅れを取っていますが、かつては2社と並ぶビッグ3の一角とされていました。

なお、SQMやアルベマールはリチウム以外のセグメントが半分前後を占めるため、アメリカ上場で実績のある(すでに生産している)純粋リチウム会社はライベントだけです。

 

業績

FMC時代のリチウムセグメントの業績は下のとおりです。リチウム価格が大きく上昇したこともあり、大幅な増収と利益率の向上を見せています。f:id:sapa21:20190104125826p:plain

ライベントの18年3Q決算(9か月累計)は売上高+38%の増収・純利益+89%の増益でした。営業利益率は前年同期の30%から36%にまで上がっています。

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2018年の調整EPSのガイダンスは0.89~0.91ドルです。現在の株価は14ドルなので今期PERは16倍前後になります。

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利回りの高いREIT(1月初め)

JapanREITから予想利回りが5.5%以上のREITをピックアップして、物件売却益と利益超過分配金を差し引いた利回りを計算しました。

表の予想は会社発表の予想分配金を使った利回り、調整はそこから物件売却益と利益超過分配金を引いた利回りです。調整利回りが高い順に並べています。インフラファンドはREITと分けて一番下に並べています。

コード 投資法人 決算月 株価 時価総額 予想 調整
3492 タカラレーベン 2/8 86,600 29,920 7.3% 7.3%
8963 インヴィンシブル 6/12 45,200 259,818 7.2% 6.6%
3473 さくら総合リート 6/12 80,300 26,740 6.5% 6.5%
3476 投資法人みらい 4/10 184,200 72,835 6.2% 6.2%
3451 トーセイ・リート 4/10 113,900 32,235 6.4% 6.0%
3472 大江戸温泉リート 5/11 79,600 18,734 6.1% 6.0%
3488 ザイマックス・リート投資法人 2/8 110,000 24,574 5.8% 5.8%
3470 マリモ地方創生リート 6/12 104,100 13,777 6.6% 5.6%
3468 スターアジア 1/7 105,000 56,787 6.6% 5.6%
3487 CREロジスティクスファンド 6/12 99,500 22,999 6.3% 5.5%
3459 サムティ・レジデンシャル 1/7 87,000 43,857 6.2% 5.1%
3455 ヘルスケア&メディカル投資法人 1/7 112,700 21,763 5.5% 4.9%
3463 いちごホテルリート 1/7 136,100 34,702 6.4% 4.4%
3227 MCUBS MidCity 6/12 86,800 142,623 6.0% 3.6%
             
9281 タカラレーベン・インフラ 5/11 102,900 14,259 6.9% 6.3%
9285 東京インフラ・エネルギー投資法人 6/12 83,700 3,853 8.1% 5.5%
9284 カナディアン・ソーラー・インフラ 6/12 94,700 21,894 7.6% 4.5%
9283 日本再生可能エネルギーインフラ 1/7 95,400 9,136 6.8% 4.2%

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REITの分配金利回り・格付け・時価総額

JapanREITでは分配金利回り以外にもいろいろなデータを見ることができるので、それを使ってREITにどんな傾向があるのかを見てみました。

 

格付けと分配金利回り

格付けごとに分配金利回りを並べると下のようになります。

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格付けAAの銘柄はほとんどが利回り3~5%の範囲に収まっており、ばらつきも比較的少ないです。

格付けAと無しの銘柄の利回りは4~7%前後でAAの銘柄よりもばらつきが大きくです。また、格付けAと無しの銘柄を比較すると利回りの範囲はほぼ同じですが、平均的にはAは利回り4%後半~5%の銘柄が多く、無しは利回り6%前後の銘柄が多いです。

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2018年の感想と2019年の投資スタンス

昨年は世界的に株価下落の年になりました。S&P500や日経平均だけ見ると調整の範囲ですが、TOPIXやジャスダックは-20%近く下げていますし、マザーズは-34%の大幅安です。新興市場の小型株をメインにしている投資家には厳しい1年でした。

 

昨年初めに書いた投資スタンスはこんな感じです。

足元の経済はここ10年で最も良い環境にあるので、日米株の割高なCAPEレシオは問題視されず、20倍以下の予想PERの方で評価されるのではと考えます。

大幅下落は予想せず、過去の平均である+5~6%の実質リターンを期待して株式ポジションを維持していくスタンスです。

ただ、株価が長期移動平均のトレンドを割り込むことがあったらポジションの縮小も考えるかもしれません。ダマシによって成績は落ちるかもしれませんが、長らく上昇相場が続いているので安全性重視でいきたいです。

景気に関しては中国のスローダウンがありましたが、アメリカに大きな影響は出ておらず企業業績も好調です。しかし、株価の方は景気後退を織り込む形で売られてしまいました。もっとも株価の調整局面でうまく立ち回るのは難しいと思っているので-10%や-20%の下落に関してはしょうがないと諦めています。問題はこれが-40%や-50%の暴落になるのかという点です。

普通はこのレベルの暴落が発生するには深刻な景気後退などそれなりの理由が必要になると思います。景気の先行きについてはアメリカ住宅市場や中国景気に不安を感じていますが(アメリカの景気について考える)、個人的には依然として景気後退は起こらないか仮に起こるとしても軽微で終わるのではないかと考えています。

そんなわけで2019年も大幅下落は予想せず平均的なリターンを期待するスタンスでいきます。

 

ただし、以前から指摘されているようにアメリカ株のCAPEレシオには割高感があるため、リスク回避のために長期トレンドのトレンドフォローを使いある程度のポジション調整をします。

買戻しについては、株価が大幅に下がった銘柄の中でファンダメンタルが良くバリュエーションが割安なものがあればトレンドの転換を待たずに買っていこうと思います。通常、底からの反発は急激なためトレンド転換を確認してからでは間に合わないことが多いです。

 

各国株価のトレンドとバリュエーション 2018年12月末

12月末の先進国・新興国の株価指数のトレンドとバリュエーションのチェックです。

・株価データはMSCIから配当込みのGROSS指数を、CAPEやPERはStarCapital、為替は日銀より取得しています。

・株価チャートは2007年末を100として作成しています。月足・配当込み・現地通貨ベースです。

・円ベースの損益は、各国のMSCI指数のドルベースのリターンを日銀のドル円レート(月末値)で円換算しています。データの取得先が違うので多少の誤差が出ます。

 

先進国と新興国

第4四半期の株価は先進国が-13.3%、新興国が-7.4%と大幅安になりました。円高に振れたため、円ベースでは先進国-15.9%、新興国-10.1%とマイナスがさらに拡大します。

直近1年間のリターンは先進国-8.2%に対して新興国-14.2%と新興国のマイナスが大きいです。円ベースでは先進国-10.3%、新興国-16.2%でした。

バリュエーションを見ると、新興国のCAPEレシオやPERは先進国に比べて割安です。ただし、先進国もPERは15倍まで下がっています。

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  CAPE PER 配当 3か月損益 円ベース 1年損益 円ベース
全世界 21.3 14.9 2.8% -12.7% -15.2% -8.9% -11.0%
先進国 22.5 15.3 2.7% -13.3% -15.9% -8.2% -10.3%
新興国 14.5 12.9 3.4% -7.4% -10.1% -14.2% -16.2%
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